経費と認められる要件と領収書の整備

　まず、一番大事なのは①会社の事業に必要な出費であることです。つまり出費の目的（内容）です。税務署が入ってきた際にまず、これが説明できないと経費として認められません。また、可能な限り必要な出費である証拠（誰と何をどのような理由で出費したのか）を残しておくことが重要です。
　②は支出を証明するもの、例えば領収書や請求書がこれに当たります。銀行口座の出金明細だけではどのような出費をしたのかわからないため、証拠としては不十分であることが多いです。
　③については、たとえ会社の事業で必要で支出を証明できる証拠があるとしても、例えば一日で一人当たり10万円以上の交際費を使うなど、一般常識・良識に照らし合わせて明らかに逸脱している経費についてはその必要性を疑われ否認されることが多くなっております。