個別注記表について

個別注記表の注記事項

 法人では、会社法により計算書類を作成する必要がある。計算書類には①資産や負債の財政状況を示す貸借対照表②収益や費用の業績を示す損益計算書③資本の推移を示す株主資本等変動計算書④個別注記表 の4つがある。このうち個別注記表については、会社の機関や規模などによって記載しなくてもよいものも多数あります。

連結会社については記載を省略しております。×は記載しなくてもよい注記になります。

 大多数の会社は上記の2,3,4,6,9,19,20を記載することになりますが、3、会計方針の変更に関する注記については変更がない限り記載する必要がありません。6、誤謬の修正に関する事項については、過年度修正が発生しない限り記載する必要はありません。また、19収益認識に関する注記については、平成33年4月1日以後に開始する事業年度について適用されます。
 計算書類は、すべての株式会社について作成しなければならないものですので、税務申告と同時進行で準備が必要となります。

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