期末直前でも間に合う節税対策

決算直前の節税対策

 節税対策は基本的に年間の利益を見積もり、計画的に各種制度・法令を利用し行っていくことが重要です。ただし、期末直前に思わぬ利益が出てしまった場合などに検討したい節税対策について一例として、下記のとおりあります。

  内容
短期前払費用の特例

下記の4要件を満たしている場合は、次期にまたがっている契約であっても当期費用(損金)として計上することができる。
①一定の気役に基づいて継続的に役務提供を受けるために支出した費用であること。
②期間が1年以内であること
③毎期継続して支払った気に損金に計上していること
④実際に支払っていること
一般的に、家賃や保険料などは対象になりますが、1回限りの業務委託契約など均質ではないものについては対象外になります。

含み損失の実現

不動産やゴルフ会員権などの含み損が発生している資産を売却して損失を実現させることで、当該損失部分が損金計上することができます。

評価損・除却損の計上 主に棚織資産について、商品が著しく陳腐化した場合、評価損の計上ができます。例えば
①季節商品の売れ残りで、今後、通常の価格では販売できないことが過去の販売実績などで明らかな場合
②革新的な新商品が発売され、旧商品が通常の方法では販売できなくなった。
③破損、型崩れ、棚さらし、品質変化などで通常の方法では販売できなくなった。

また、有価証券については、50%超の著しい時価の低下があった場合、固定資産については災害などにより著しい破損があった場合や1年以上利用していない資産となり、価値が著しく低下した場合など低下分を費用として計上できます。
決算賞与 決算期末までに各人に個別に支給額を通知して、決算期末から1か月以内に支給した場合には決算賞与は費用として計上できます。

<まとめ>
 現実的に簡単にできるものとしては棚卸資産の整理を行い損失計上をおこなう。そして、従業員に決算賞与という形で利益を還元させることにより、従業員のモチベーションを上げることもできるため、おすすめです。

 

無料相談・お問合せはこちら

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。

メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:30~17:30
定休日:土曜・日曜・祝日

インフォメーション

お問合せ・ご相談

お問合せはお電話・メールで受け付けています。
メールでのお問合せは24時間受け付けております。
初回相談に限り東京23区内であれば、無料で伺います。
首都圏の場合、交通費の実費を申し受けます。ご了承ください。

受付時間/定休日
受付時間

9:30~17:30

定休日

土曜・日曜・祝日

アクセス

〒110-0016
東京都台東区台東1丁目38-9 イトーピア清洲橋通ビル5F-16

・JR秋葉原駅
昭和通り改札より徒歩12分
タクシー4分

・東京メトロ秋葉原駅
1番出口より徒歩12分
タクシー4分

・つくばエクスプレス 秋葉原駅
A3出口より徒歩12分
タクシー4分

・JR浅草橋駅
西口より徒歩12分
タクシー4分

・都営地下鉄 浅草橋駅
A4出口より徒歩12分
タクシー4分

クラウド会計ソフトなら「マネーフォワード クラウドシリーズ」