修繕費について

修繕費の活用法

 修繕費は税務調査などで指摘の受けやすい項目です。修繕に係る費用はその修繕により得られる効果や金額等によって修繕費として損金計上できるか、固定資産として資産計上が求められるものに区分されます。修繕費になるかどうかの判定は修繕費、改良費などの名目によって判断するのではなく、その実質によって判定します。下記のいずれかに該当する場合は修繕費として損金計上できます。

修繕費 条件

改良、修理等で現状維持以上の修繕の支出であるが、金額が1件当たり20万円未満

3年以内の周期で、定期的に修繕が行わている。
1件当たり60万円未満、又はその支出した金額がその固定資産の前期末における取得価格の概ね10%相当額以下である
継続してその支出した金額の30%相当額とその固定資産と前期末における取得価額の10%相当額とのいずれか少ない金額

 修繕費かかどうかは、一言で言えば原状回復に係る支出であるかかどうかです。 実務上は「60万円」が強調され、60万円以上のものは修繕費に該当しないと考えている方も多いようですが、明らかに原状回復で、建物の取得価額の10%以下であれば、金額の多寡に関係なく、修繕費として処理することができます。
固定資産として計上するもの(例示)

  • 非常階段の取り付け(物理的に機能を付加)
  • 壁をモルタルからタイルに張替え(耐久性を増す)
  • 事務所用を居住用に変更(用途変更)
  • ソフトウェアへの新たな機能の追加(機能の向上)

修繕費として計上するもの(例示)

  • 壊れたガラスの取替え
  • 雨漏りの修理
  • 水はけ良くするために砂利を補充
  • 蛍光灯をLEDランプに取り替える(ランプだけでは建物の価値を高めたとは考えられない)
  • 法改正に対応するためのソフトウェアアップデート
  • 現状維持のための家屋や壁、ペンキの塗り替え
  • ドア、トイレ、台所、換気扇の修理
  • 部屋の改装工事
  • 消火器の詰め替え

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