決算期をいつにすべきか

決算期変更について

 決算期とは、決算書作成する基準月のことです。決算書は決算期から2か月以内にまとめ、申告する必要があります。個人事業主では12月末が決算日となっており、変更は不可となっています。しかし、法人となれば決算期の時期に指定はなく、法人設立時に決算期を決定した後、いつでも変更が可能となっております。

変更手続きとしては、下記の手順で行います。
①株主総会決議にて2/3以上の賛成(議事録作成)
②定款変更手続(登記手続不要)
③税務署への変更届出手続

 決算期の時期としては、売上のピークを期首月になるように設定すると、節税対策を立てやすくなります。特に固定費関係(役員報酬額設定など)について見直しやすくなります
 決算期変更に伴う、メリットデメリットは下記の通りです。

  決算期変更
メリット

・売上ピークを期首月になるように設定すると、節税対策が立てやすくなる
・売上ピークを期首月になるように設定すると、経営戦略が立てやすくなる
・主な取引先の決算期と合わせると、決算処理がしやすくなり

デメリット ・変更した年は1年未満でも決算締めが発生
・変更手続きの手間がかかる

<まとめ>
 決算期を考えるうえで前提となるのが、繁忙期との兼ね合いです。決算手続きは業務上の負担が大きいため、閑散期に決算を行うことで業務量の平準化につながります。実際の申告月は決算の2か月ごとなるので、その時期における会社の状況を考えて決めましょう。

 季節変動の大きな業種であれば、繁忙期を期首に持ってくることをおすすめします。繁忙期には利益が上がりますが、決算までに期間があれば計画的な節税対策が可能です。

 節税対策の多くは、時間をかけて行うことでより高い効果が得られます。余裕をもって節税対策を行うためにも、決算期は慎重に決定しましょう。

 

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