旅費規程について

旅費規程などを定めると節税効果になるか

 出張の際の交通費や宿泊費とは別に、雑費を補填する上で支給される「出張日当」ですが、出張旅費規定によってその額を適正に定めることで、旅費交通費として計上でき、損金算入が可能となり節税効果が生まれます。しかし出張旅費規定を整備する際には、全社員を対象とすることや、同業他社と比較して金額が適当であることなどを注意する必要があります。

また、旅費規程以外にも下記も規定していくと損金算入され、節税効果が生まれます。

規程の種類

内容
国内出張旅費規程

国内出張を距離などで規定し、日帰りと宿泊は別、役職ごとの利用グラス(グリーン車の利用可否など)と日当を規定する。

海外出張旅費規程 海外出張を地域別に規定し、利用クラス、日当、支度金の有無などを規定する。
福利厚生規程 従業員の慶弔関係について規定しておく。
退職給与規定 従業員の退職に際して、支給する退職金の計算の基礎になる。
役員退職金規定 役員の退職慰労金の支給についての規定を作成する。役員の退職慰労金の算定の基礎になる。

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